虐待者の4割が「息子」
◇全県
厚生労働省が実施した昨年度の「高齢者虐待」調査で、滋賀県での結果がまとまった。
それによると養介護施設従事者などによる高齢者虐待については、県内の十九市町で受け付けた相談・通報件数は二件（前年度比二倍）だった。市町による事実確認の結果、虐待と判断された事例はゼロ件（同横ばい）であった。
養護者による高齢者虐待で、県内の十九市町で受け付けた相談・通報件数は、四百八十四件（同五・二％増）だった。市町による事実確認の結果、虐待と判断した件数は三百三十七件（同九・四％増）、被虐待者数三百三十七人（同九・一％増）であった。
相談・通報者は、「介護支援専門員・介護保険事業所職員」が二百六十人（五三・七％）と最も多く、次いで「家族・親族」が四十八人（九・九％）、「市町行政職員」が四十人（八・三％）、「被虐待者本人」が三十三人（六・八％）、「民生委員」が三十一人（六・四％）の順。
虐待の種類では、「身体的虐待」が二百六件（六一・一％）と最も多く、次いで「心理的虐待」が百五十九件（四七・二％）、「介護・世話の放棄、放任（ネグレクト）」が百六件（三一・五％）、「経済的虐待」が八十一件（二四・〇％）。
被虐待者の状況では、「女性」が二百三十八人（七〇・六％）、「男性」が九十九人（二九・四％）と、「女性」が被虐待者の七割を占めている。
年齢階層別では「八十五～八十九歳」が七十九人（二三・四％）と最も多く、次いで「七十五～七十九歳」が七十六人（二二・六％）、「八十～八十四歳」が六十八人（二〇・二％）だった。また、「九十歳以上」は三十八人（一一・三％）。これら四つの年齢層を合わせると二百六十一人（七七・四％）であり、被虐待者の約八割が七十五歳以上だった。
虐待者の続柄は、「息子」が百六十三人（四一・三％）と最も多く、次いで「夫」が五十六人（一四・二％）、「娘」が五十三人（一三・四％）、「息子の配偶者（嫁）」が五十人（一二・七％）の順。
虐待への対応策としては、「被虐待者の保護と虐待者からの分離を行った事例」が九十件（二四・九％）で、二割以上の事例で「入所施設等の利用」が行われた。一方、「被虐待者と虐待者を分離していない事例」は、二百四十八件（六八・七％）であり、これらの事例では、「養護者に対する助言・指導」や、「現行のケアプランの見直し」などが行われた。
