大・中規模企業は採用に積極的
◇全県
滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センター（大津市、取中川浩社長）は、県内企業の雇用状況について特別アンケート調査を実施し、その結果をまとめた。調査は十一月七日から二十一日まで、県内の企業千社を対象に実施し、有効回答は五百三十二社（有効回答率五三％）。
それによると今春の新卒者の採用状況は「前年より採用人数を増やした」（一六・八％）と「前年とほぼ同じくらい採用した」（一四・三％）の合計が三割強（三一・一％）にとどまり、反対に、「採用を行わなかった」が六割強（六一・六％）に上り、県内企業の新卒採用のスタンスは引き続き抑制姿勢が強いことがわかった。
また、来春については「前年より採用人数を増やす」（一〇・四％）と「前年とほぼ同じくらい採用する」（一二・五％）の合計が二二・九％と減少、反対に「採用を行わない」が六六・四％と増加し、厳しい雇用環境が続く見込みである。
業種別の特徴をみると、全体に抑制姿勢のなか、今春の採用については非製造業が他の業種に比べてやや前向きな企業が多く、「前年より採用人数を増やした」（二〇・七％）と「前年とほぼ同じくらい採用した」（一二・〇％）の合計は三二・七％となった。しかし、来春の採用については一転し、「採用を行わない」が六七・八％と他の業種に比べ最も多い結果となった。
従業員数による規模別でみると、従業員数が十人以下と十一～五十人以下の小規模企業では、今春「採用を行わなかった」企業が大半を占めた（順に九〇・〇％、六七・〇％）。
一方、三百一人以上の大企業では「前年より採用人数を増やした」（四五・〇％）と「前年とほぼ同じくらい採用した」（三〇・〇％）の合計は七五・〇％となり、また、百一～三百人以下の中規模企業でも「前年より採用人数を増やした」（二八・三％）と「前年とほぼ同じくらい採用した」（三四・〇％）の合計は六二・三％となり、事業規模が大きくなるほど採用に積極的な企業が多くみられた。
来春の採用については、全規模で縮小傾向となったものの、三百一人以上の大企業と百一～三百一人以下の中小企業では、依然、「前年より採用人数を増やす」と「前年とほぼ同じくらい採用する」の合計は五割を超えた（順に七〇・〇％、五八・五％）。
