景況感「下降」超幅が縮小 大津財務事務所調べ
◇全県
財務省近畿財務局大津財務事務所はこのほど、十～十二月期の県内の法人企業景気予測調査し、公表した。今回の調査は、十一月十五日を調査時点として、滋賀県に所在する資本金一千万円以上（電気・ガス・水道業および金融・保険業は資本金一億円以上）の法人企業百八社を対象とし、このうち九十一社から得た回答（回収率八四・三％）を調査結果として取りまとめたもの。
それによると、企業の業況判断ＢＳＩは、非製造業が「下降」超となっているものの、製造業が平成二十一年十～十二月期以来、八期ぶりに「上昇」超に転じたことから、全産業の「下降」超幅は、マイナス四・四ポイントと前回調査時（二二・八ポイント）から縮小している。
先行きについては、製造業が「下降」超に転じ、非製造業の「下降」超幅も拡大することから、全産業ではマイナス一七・六％ポイントと「下降」超幅は再び拡大する見通し。
企業の景況判断を「上昇」、「下降」としたそれぞれの決定要因については次の通りである。
「上昇」については、「国内需要（売上）の動向」が四二・六％を占めており、次いで、「仕入価格の動向」（一四・九％）、「販売価格の動向」（一二・八％）となっている。一方、「下降」については、「国内需要（売上）の動向」が四〇・三％を占めており、次いで「販売価格の動向」が一九・四％となっている。
製造業では、電気機械や情報通信機械などが「下降」超となっているものの、非鉄金属や繊維などが「上昇」超となっていることから、全体では「上昇」超に転じている（前回マイナス一二・五％ポイント→今回プラス三・〇％ポイント）。
非製造業では、その他のサービスや情報通信などが「下降」超となっているものの、卸売が「上昇」超に転じていることなどから、全体の「下降」超幅は縮小している（前回マイナス二八・三％ポイント→今回マイナス八・六％ポイント）。
規模別では、大企業が「下降」超に転じ、中堅企業も「下降」超幅が拡大したものの、中小企業は「上昇」超に転じている
今年度の下期の売上高は、製造業、非製造業ともに増収となることから全産業では〇・六〇％の増収見込みとなっている。製造業では、電気機械や情報通信機械などが減収となるものの、非鉄金属や金属製品などが増収となることから、全体では〇・二％の増収見込みとなっている。非製造業では、建設などが減収となるものの、卸売・小売などが増収となることから、全体では一・〇％の増収見込みとなっている。今年度通期の売上高は、全産業でマイナス〇・七％の減収見込みとなっている。
