協定の年度内締結などを確認
◇全県
福島原発事故を受けて県が県民の安全・安心を確保するため、福井県で原子力発電所を稼動させている事業者に対して求めている安全協定について、県と長浜市、高島市、事業者側（関西電力、日本原子力研究開発機構、日本原子力発電）の代表による第一回の協議が二十六日、県庁で行われ、（１）原発の安全性と県民の安全安心を確保することを目的とする（２）福井県の安全協定を基本に協議を進める（３）年度内の締結をめどとする―の三点を確認した。
県は八月、事業者への要望事項として、▽地震・津波に対する原発の安全対策▽立地県と同様の安全協定を締結▽事故などで停止した原発の再稼動は県内自治体の了承を得ること―などを求めた。
出席した長浜市からは「事故に対する住民の不安に応えるため、安全協定をお願いしたい」と述べ、高島市は「琵琶湖の水の三分の一は高島市を源流とするので配慮いただきたい」と水源の放射能汚染を心配した。
また、立地県以外の自治体と原発事業者の初の協定である鳥取県を例に出し、「立地県との差別化を考慮した協定とされているが、広域的な対応で進めてほしい」と求めた。
これに対して関西電力は「県民の安心安全をいかに確保するか、協議の内容を生かしていきたい。これが現時点でいえること」と明言を避けた。
協議を終えて県の小椋正清・防災危機管理監は「同じテーブルにつき、論議をスタートできた」と感想を述べた。
また、関電の木村仁・原子力事業本部副事業本部長は「県民の安心安全が安全協定の原点なので、関係者から状況を聞き、十分議論し、結論を出していきたい」と話した。
