旧県警本部跡地に県危機管理センターの基本計画案

◇全県
　地震などの自然災害時の拠点となる「県危機管理センター」の基本計画案が固まってきた。建設場所は県庁本館隣りの県警本部跡地を候補地にしている。施設は五階建てで、「災害対策本部」、「防災情報」、「研修・交流」の三機能を備える。県は検討委員会の答申を受けて年度内をめどに最終計画をまとめる予定だ。３・11後に危機管理センターの建設計画を打ち出しているのは全国でも数少ないケースだ。

　県危機管理センターは、地震などの自然災害を始め、テロや新型インフルエンザなど、様々な危機に対し、迅速、的確に対応するとともに、自助・共助による地域防災計画の拠点を目指し、研修交流施設を備えることになった。
　検討委員会（委員長＝林春男京大防災研究所教授）は先月二十八日、嘉田由紀子知事に委員会として最終答申した。とくに候補地の検討では、知事や幹部職員が急行可能などの条件が検討されて、県警本部跡地に絞られている。

　県ではすでに、県議会の議論をふまえて先の防災対策特別委員会で基本計画の修正案を示してきた。
　答申によるとセンターは、延べ床面積約五千五百平方メートルで、食糧などを備蓄する倉庫、自家発電室などを備えている。とくに中枢部の機能を一～三階に集中させているのが特徴だ。
　一階は災害対策室やプレスセンター、二階は災害対策会議室、災害対策室、三階は二百人を収容し災害時に現場に指令を与えるオペレーション室などとなっている。
　また災害時の情報通信手段としては、県と市町の間では地上デジタル無線、県外向けには衛星回線を利用する。