トップは出会い系のトラブル
◇全県
県消費生活センターは、昨年度と比較してファンド型投資商品に関する相談が急増していることから、安易に投資話や誘いに乗らないよう注意を呼びかけている。
この種の相談が、前年同期の六件から四十六件に激増している。中には「Ａ社の一口十万円の社員券を四十万円で買い取る。また、以前の不良債権も合わせて引き取る」や「一口二十万円で風力発電事業に投資すれば二カ月後に別会社が、その権利を二倍にして買い戻してくれる」などの勧誘電話を受けて代金を振り込んだが、約束通りに支払われないトラブルに巻き込まれた相談もあった。
こうした劇場型といわれる勧誘は、販売業者以外の者が消費者に対し、販売会社との取引が消費者にとって有利な取引であると誤認させ、販売業者と契約するよう仕向けて契約させるという手口のもので、最近ではファンド型投資商品以外にイラクディナール（イラク通貨）など外資の両替に関するものや仏像の購入など、多枝にわたっている。また、「今回の新たな購入と同時に、損をした過去の商品を引き取る」など損失を回復できるかのように話し、別の投資商品を売りつける巧妙な手口が広がっている。
相談件数では、依然として出会い系サイトのトラブルがトップで、「何度も会うと約束したが、一度も会えないまま、多額のポイント料を支払ってしまった」や「出会い系らしきところをクリックしてしまったら、『後払い料金が発生しました』という請求額不明のメールが次々届くようになった」など、荒手の手法を用いた支払被害も高額になっている。
相談者の年齢層は、三十～五十歳が全体の五七・七％（今年上半期）を占めているが、六十歳以上においても前年同期対比で二二・一％から二四・一％に増加するなど被害が広がっている。
