滋賀の権益のため筋通す
◇全県
関西広域連合議会議長の吉田利幸・大阪府議、副議長の菅谷寛志・京都府議は十六日、滋賀県議会を訪れ、大阪市、神戸市など四政令市加入に伴う議員定数について、滋賀県を除く各府県でまとまっている現行の二十から「二十九」に拡大する案に対し理解を求めたが、物別れに終わった。
吉田・連合議長が示した二十九の定数配分案は、新たに加入する政令都市の大阪市を二、神戸、京都、堺各市を一ずつにし、政令都市のある府県は現行のままの大阪府五、兵庫県四、京都府三だが、政令市のない滋賀、和歌山、徳島、鳥取の四県にはそれぞれ一増の三とする内容だった。
これに対し滋賀県議会の自民党県議団らは、現行の二十に四（政令市）を加えて「二十四」にすべきで、政令市のダブルカウントは認めることができないという主張。
吉田・連合議長は「これまで政令市の早期加入を前提に議論を積み重ねてきた。納得いただけないのなら連合長の井戸敏三兵庫県知事にきてもらう」と説得したが、滋賀県議会は了承しなかった。
連合議会議員の吉田清一・滋賀県議は「政令都市の加入には反対していない。しかし定数配分については、あくまで人口割りを避けて、構成団体割にすべきだと筋論を主張しているだけだ。そうでないと大都市部府県の発言力が強くなり、滋賀県の権益が守れない。連合委員会（知事会合）はパフォーマンスを見直すべきだ」と話している。
今後、嘉田知事が二月議会で指定市の加入に必要な改正案を提出した場合、否決される公算が高い。関西広域連合に加入する橋下徹・大阪市長らによって進められている大都市中心の動きに、滋賀県議会自民党県議団らが「ノー」をたたきつけたともいえる。
