◇県
二月定例県議会は二十一日、本会議を開き、大阪市など四政令市加入に伴う議員定数について、自民党県議団が「政令都市加入と、議員定数の変更を分離して審議を求める」意見書を提案し、賛成多数で可決された。県議会は、関西広域連合長の井戸敬三兵庫県知事に意見書を提出した。
関西広域連合議会議長の吉田利幸・大阪府議は十六日、滋賀県議会を訪れ、大阪市など四政令市加入に伴う議員定数について、滋賀県を除く各府県でまとまっている現行の「二十」から「二十九」に拡大する案に対し理解を求めたが、物別れに終わった。
これに対し県議会の自民党県議団らは、現行の「二十」に四（政令市）を加えて「二十四」にすべきで、政令市人口のダブルカウントは認めることができないと主張。
このため自民党県議団は二十一日、「政令都市の加入は反対しないが、議員定数の変更については分離して審議してほしい」とする意見書を県議会に提案した。
自民党県議団が出した意見書に対し、同党県議団の細江正人県議が賛成討論、民主党・県民ネットワークの江畑弥八郎県議、対話の会・しがねっとの駒井千代県議、公明党の梅村正県議の三人が反対する討論を行った。民主党会派などは「滋賀県議会の動きは他府県から批判を受けかねない」として反対を主張したが、採決の結果、自民党県議団の賛成多数で可決された。
これに対し関西広域連合長の井戸敬三兵庫県知事は「政令市の加入と、この加入を含めた構成団体を代表する連合議員の定数を切り離すことは、関西広域連合の基本構造にかかわるものであり、切り離すことはできない」と規約改正案への理解を求めた。
