15・6％が欧州危機の影響
◇全県
滋賀銀行のシンクタンクである（株）しがぎん経済文化センター（大津市、中川浩取締役社長）は、一～三月期の「県内企業動向調査」の中で、欧州債務危機などによる経営環境変化の影響について特別アンケートを実施し、その結果をまとめた。
今回の調査によると、欧州債務危機の影響は、「欧州にある企業との取引に直接的な影響がある」が二・三％、「取引先が、欧州債務危機の影響を受け、間接的な影響がある」が一三・三％となり、一五・六％の企業（「直接的な影響がある」と「間接的な影響がある」の合計）が何らかの影響を受けていることがわかった。
また、「影響はない」とした回答が四八・八％と最も多かったものの、「わからない」とした回答が三五・六％あることから、今後、影響が出てくることも懸念される。
業種別にみると、製造業では約二割（二〇・六％）の企業が影響を受けており（「直接的な影響がある」が二・九％、「間接的な影響がある」が一七・七％）、建設業では一一・二％（順に一・〇％、一〇・二％）、非製造業では一〇・八％（順に二・一％、八・七％）となった。
欧州債務危機の影響の具体的内容は、「直接的な影響」では欧州企業への輸出の減少、ユーロ安による差損などの回答が多くみられた。また、欧州からの商品が輸入しやすくなったとした企業も一部ではみられた。
「間接的な影響」では、中国向け輸出の減少など、中国との取引が減少しているとした回答が多く、その他、中国景気の減速感から販売価格の下落、消費マインドの冷え込みなどを懸念する回答も多くみられた。
