ＴＰＰ県民会議結成 4月に「県民大集会」
◇全県
県民の命と暮らし、医療と食の安全を守りたい―。農林水産業・医療関係者や消費者、首長、議員、学識経験者ら約二百人が参加して「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）から県民のいのちと暮らし／医療と食を守る県民会議」の結成総会が五日、大津市にある滋賀県農業教育情報センターで開かれた。
政府に対して「国民の合意と了解のないＴＰＰには参加しないことを求める」一大県民運動を起こそうと、反対派・慎重派も含めて業種の枠を取り払い呼びかけ人として集った同県民会議の有志四十二人の声が県内に響き始め、活動趣旨に賛同する団体・個人（五日現在で九十二団体、二百七十九人）の輪が広がりを見せている。
藤澤直広・日野町長が司会を務めた結成総会で、代表世話人の県農業協同組合中央会・万木敏昭会長は「ＴＰＰ問題が重要な局面を迎えており、この協定がいかに危険なものか知ってもらう活動を強化したい」と力を込め、同じく代表世話人の県医師会・笠原吉孝会長も「開国というより壊国ではないか。一番苦しむのは我々国民であり、県民がこぞって考え行動することが大切」だと訴えた。
呼びかけ人の一人である龍谷大学・只友景士教授は、農業と製造業の対立という論点にすり替えず、財政危機で体力を失った状態の日本がＴＰＰに参加した場合、日常生活にどのような影響がおよび、いかなる社会問題が顕在化してくるのか、国民一人ひとりが自らの問題として捉え考えていく必要性を強調した。
会場からは「本当に導入されると、滋賀の農業が壊滅的な状況になる」（県議）や「協定の中身を締結後四年間は秘密にする『秘密条項』が存在しており、日本を売り渡すような行動を許すわけにはいかない」（県議）、「食と薬は一緒。食の安全・安心を担保してきた滋賀の食文化を守るためにも、声を大にして訴えていく」（畜産農家）、「医療の二極化さらに医療の質はどうなるのか」（看護士）と強い不安・不信感を示す声があがり、「確かな情報のもと、改めて議論を起こしていかなければならない」（生協）との思いで一致。同様の内容の宣言文を、出席者の拍手を持って採択した。
県民とともに考え行動し、滋賀一丸となって強いメッセージを発信していくため、同県民会議は、四月二十二日午後一時半から「県民大集会」を栗東芸術文化会館さきらで開く予定。
