県職員地域手当

◇全県
　十四日に開催された二月定例県議会本会議で、嘉田由紀子知事は昨年の十一月県会で継続審議となっていた「県流域治水基本計画案」の修正案と、関西広域連合に大阪市と堺市の加入を認める規約変更と連合議員の議員定数変更の規約見直し案を分離して提案した。一方、自民党議員団は県職員の地域手当の支給率を現行の五・七％に据え置く給与条例改正案を提出した。

●流域治水基本計画案
　流域治水は、「川の中」の治水工事だけでなく「川の外」のソフトも重視して、被害を最小限に抑えようとするもので、嘉田知事のライフワークでもある。
　県は昨年十一月県議会で、県流域治水基本計画案を提出したが、県議会最大会派の自民党議員団から「川の中の対策も強化すべき」との意見が出され、継続審議になっていた。
　そこで県では、自民党の意見を反映して、河川改修など「川の中」の対策の強化や市町との協議・調整を十分に行うなどの文言を付け加えた修正案を再提案した。

●広域連合規約改正案
　また嘉田知事は十四日、関西広域連合へ大阪市や堺市などの政令都市の加入と議員定数の見直しの規約改正案を分離して提案した。
　これは自民党県議団が議員定数を現行の二十から「二十九」にする案に反対しているためだ。
　自民党県議団会派代表の三浦治雄県議は「政令都市が加入することには反対していない。しかし議員定数については、府県と政令都市のダブルカウントは認められない。議員定数は、本格見直しに向けて均等割りに重きを置いてほしいなどの付帯決議を付けて可決させたい」としている。

●県職員地域手当
　県職員の地域手当は平成十八年度に公務員の給与を全国最低レベルの北海道・東北地域の民間企業に合わせて引き下げた時に、民間の給与水準が高い地域で官民の格差を解消するために設けられた制度。しかし、厳しい不況で民間企業の給与が下がる中で、制度の問題点も指摘されている。
　県では、地域手当を現行の五・七％から六％に引き上げる方針で新年度当初予算案も編成していた。
　今回の条例改正案について、三浦県議は「県の財政事情が厳しい中、職員給与を下げながら、その一方で地域手当を引き上げるのは実態にそぐわないため、当初、現行の五・七％を四・七％に引き下げることも検討したが、会派内で異論もあり、結局、五・七％に据え置く条例改正案を提出した。据え置くことで三億円削減されるため、その分は県の基金に積んでもらいたい」と胸を張った。
　これに対し、県職員組合は「地方公務員法五五条による団体交渉が一切行われないままの議員提案は、『適法な交渉』から条例化への手続きをとるという原則から逸脱した、きわめて適正さを欠いたもの」と激しく非難している。
　なお、嘉田知事提案の県流域治水計画案、広域連合規約変更案（分離提案）、自民党による地域手当の議員提案は、いずれも二十三日の本会議で可決される模様だ。