大津法務局と県の昨年まとめ
◇全県
大津地方法務局及び滋賀県人権擁護委員連合会は、昨年一年間の人権侵犯事件の状況をまとめた。
それによると新規救済手続き開始件数は三百二十件（前年比〇・三％増）、処理件数は、同じく三百二十件（同一・六％増）となった。
新規救済手続開始件数からみた特徴は親の子に対する暴行・虐待に関する人権侵犯事件が十四件（同二七・三％増）インターネットを利用した人権侵犯事件が二十一件（同三一・二％増）―と急増していることだ。
新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は三百二十件の内訳は、公務員・教育職員等による人権侵犯事件数が四十四件（同三一・三％減）と激減したが、私人間の人権侵犯の事件数が二百七十六件（同八・二％増）と増加。
処理した人権侵犯事件数は三百二十件であり、内訳は、公務員・教育職員等による人権侵犯事件数が四十五件（同二五・〇％減）と減少した半面、私人間の人権侵犯の事件数は二百七十五件（同七・八％増）と増加した。
この処理内訳別にみると、措置の内容としては、法律的な助言や専門機関を紹介する「援助」が二百九十九件（全処理件数の九三・四％）で最も多く、次いで関係者に具体的な対応を求める「要請」が六件（一・九％）となっている。このほか、「措置猶予」が二件（〇・六％）、「侵犯事実不明確」が九件（二・八％）、「啓発」を行ったものが四件（一・三％）であった。
特徴的な動向としては、親の子に対する暴行・虐待事に関する人権侵犯事件数は十四件（同二七・三％増）で、三年連続で増加している。この中には、実父から性的虐待を受ける被害者の娘に対し、関係機関との連携により虐待行為が排除に至るなどの「援助」を行った事案が含まれている。
またインターネットを利用した人権侵犯事件は二十一件（同三一・二％増）で、四年連続で増加している。このうち、名誉段損、またはプライバシー侵害事案が十九件で、この両事案で九〇・五％を占めている。この中には、インターネット上の日記に、被害者の写真や年齢等の書き込みを行った事案について「措置猶予」「啓発」を行った事案が含まれる。
