あす文化会館で協定調印式 桜井南相馬市長の講演や公開討論も
◇近江八幡
近江八幡市は東日本大震災を教訓に、原子力災害も視野に入れた防災協定を、福島県南相馬市および福井県小浜市と二十五日に結ぶ。
東北から関東にかけての広い範囲に甚大な被害をもたらした東日本大震災には全国からたくさんの支援の手が差しのべられ、様々な壁を乗り越えながら被災地の復興に向けた活動が続けられている。
東日本大震災だけでなく、台風・豪雨による水害や火山噴火などの自然災害、原発事故や大規模火災・事故など、大災害発生時の人と人、各種団体間の「絆」の大切さやありがたさが再認識させられた。
近江八幡市は近年、幸いに大災害には見舞われていないが、太平洋沖での東南海地震や南海地震は三十年以内の発生確率が高く予想されており、琵琶湖西岸断層帯でも大規模地震の可能性がある。さらに、福井県の原子力発電所に被害が出れば、広い地域で放射線被ばくが懸念される。
東日本大震災で物資提供や人的交流などの支援を続けて来た福島県南相馬市、多くの原発が集中する福井県若狭湾沿岸で原発を立地していない小浜市と、防災協定を結ぶことになった。
協定では、行政機能に支障が出た場合の行政機能継続場所、被災者受け入れの避難所や仮設住宅、児童・生徒受け入れと就学機会、必要物資などの提供や、職員やボランティアの派遣などが盛り込まれる。
午前十時から文化会館小ホールで、冨士谷英正近江八幡市長、桜井勝延南相馬市長、松崎晃治小浜市長が調印する。調印には、近江八幡市と夫婦都市で相互応援協定を結び、小浜市とも「食のまちづくり交流」を続けている静岡県富士宮市の須藤秀忠市長と、近江八幡市の相互応援協定締結市の大阪府藤井寺市の國下和男市長が立ち会う。
調印式終了後は防災シンポジウムとして、桜井南相馬市長による基調講演「世界史的災害の中で」と、京大防災研究所巨大災害研究センターの林春男教授をコーディネーターに市長五人がパネリストとなってのパネルディスカッション「東日本大震災を教訓とした今後の防災まちづくりについて」を行う。誰でも参加できる。





