「将来、廃業」は約27％
◇全県
滋賀県内の中小企業のうち、黒字経営は製造業で五九・五％、赤字は二六・七％であることが、県と龍谷大学が共同で実施した「滋賀県中小企業等実態調査」で分かった（左グラフ参照）。
調査は、昨年十月二十六日～十一月八日まで県内六千事業所にアンケート形式で実施。回答のあった千百六十三事業所の回答（回収率二二・五％）を集計した。
その結果、経常損益が赤字となっている事業所は、製造業、非製造業で約二七％で、黒字となっている事業所は、製造業で五九・五％、非製造業で四九・七％だった。
経常損益について、リーマンショック前にあたる三期前の決算との比較について訊ねたところ「黒字だが利益額は減少」とした事業所が製造業三一・八％、非製造業三二・七％となっており、製造業の黒字事業所の約五五％、非製造業では約六八％を占めている。
直近決算における売上高と主な取引地域別販売額の比率を推計すると、製造業では、県外取引が県内取引を五割程度上回っており、非製造業では、県内取引が県外取引の約二・六倍にのぼった。
事業展開について「現在地または県内で規模現状維持」とした事業所が最も多く、製造業で四二・七％、非製造業で三六・七％を占めた。
将来については「事業継承したいが、後継者がいない（課題となっている）」または「事業継承については未定・分からない」とした事業所は、製造業で四三・〇％、非製造業で四七・一％を占めた。「まだ決める時期ではない」とした事業所は、製造業で四二・九％、非製造業で四一・五％となっている。「廃業する」とした事業所は、製造業で二七・四％、非製造業で二六・五％だった。
