異動人口最多は30～34歳代 半数近くが近畿圏内移動
◇全県
県は、平成二十二年国勢調査の移動人口の男女・年齢等集計結果を受けて、県内の状況をまとめ、広報誌「統計だより」に掲載した。
移動人口の男女・年齢等集計は、すべての調査票を用いて、平成十七年国勢調査時の常住地と平成二十二年国勢調査時の常住地を比較することにより、人口の転出入状況について、男女・年齢別等に集計したもので、都市部への人口流入や過疎地域からの人口流出などの実態を把握することができる。
滋賀県では、五年前に現住所以外の国内に住んでいた者は総人口の一九・八％、国外からの転入は〇・六％になっており、五年前、現住所以外に住んでいた移動人口はあわせて二〇・四％となっている。一方、五年前も現住所に住んでいた人は七九・六％だった。
移動人口の内訳についてみると、自市町内が八・二％と最も高く、次いで他県が六・八％、県内他市町が四・八％となっている。県内での移動人口割合は一二・九％だった
全国の状況をみると、五年前も現住所に住んでいた人は七七・二％で、移動人口の割合は滋賀県に比べて二・四ポイント下回っている。
移動人口の割合を都道府県別にみると、東京都が二七・五％と最も高く、次いで沖縄県の二六・五％、福岡県および北海道が二六・四％となっている。
一方、移動人口の割合が低かったのは、秋田県の一六・〇％、次いで山形県一六・七％、福井県、富山県一七・二％となっており、日本海側の県での割合が目立っている。
滋賀県は二〇・四％で、全国で二十七番目となっている。
転入・転出の状況についてみると、五年前の常住地が滋賀県外の転入は十万〇、一七五人で、うち県外が九万二、五四五人、国外からが七、六三〇人。
県外からの転入元を地域別にみると、近畿からが四六・五％で最多、次いで東海一一・六％、関東は一・二％となっている。
一方、転出についても近畿が四四・九％で最も多く、次いで関東の一八・〇％、東海が一五・二％だった。
各都道府県の転入者と転出者の差の五歳以上人口に対する比率をみると、平成十二年調査で滋賀県が全国で最も高かった転入超過率（二・三％）は、二十二年調査でも一・四％と比率は減少したものの全国で最も高い率となった。
滋賀県の年齢五歳階級別人口に占める移動人口の割合をみると、三〇～三四歳（平成二十二年調査時）が四八・四％と最も高く、次いで二五～二九歳が四六・二％、三五～三九歳が三四・八％となっている。また、小学校入学前から小学校低学年の五～九歳も周辺の年齢階級に比べ割合が高くなっている。
五年前の常住地を男女別にみると、男性では二〇～二四歳で県外の割合が二四・八％と最も高くなっているが、女性では二五～二九歳で一五・四％と県外の割合が最も高く、男女の違いが浮き彫りになっている。
