東近江市は「検討中」10市町と３組合は「受入困難」
◇全県
東日本大震災の被災地復興の大きな壁となっているがれきの広域処理について、県は国から受入れの要請をうけ、処理施設を持つ県内十九市町と六つの一部事務組合に対して受入れ要請を行い、該当市町と同組合からの回答を国に報告した。
それによると、回答期限の五日現在で「条件付きで受入検討」は、高島市、長浜市、米原市、湖北広域行政事務センターの三市一事務組合。「検討中」は大津市、草津市、東近江市、日野町の四市町。「受入困難」は、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、甲賀広域行政組合、湖東広域衛生管理組合、愛知郡広域行政組合の十市町と三組合。
中部清掃組合は「検討していない」との回答だったが、これは組合を構成する市町が「検討中」と回答していることから、まだ、「検討する会合を開けていない」という意味にとらえられている。また、「その他」が彦根市、近江八幡市、彦根愛知犬上広域行政組合の二市一組合。「受入を検討している」はなかった。
このうち、「条件付きで受入検討」とした高島市は、受け入れ数量の制限（年間千トン以内）や放射線量の基準設定を関西広域連合の基準以下など条件内容を具体的に示している。また、長浜市と米原市、湖北広域行政事務センターは、安全性と地元住民の理解を挙げている。
