橋下大阪市長「節電税」提案

　関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）はこのほど、構成する近畿二府三県と鳥取・徳島県、大阪・堺の政令市の首長による委員会を開き、大飯原発の再稼動について六項目にわたる政府への申し入れをまとめた。
　申し入れの内容は、▽再稼動に関して安全基準の各項目がどのようなレベルで満たされているのか原子力安全委員が判断し、政府として関西広域連合に説明すること▽中立性が確保され科学的、客観的な判断を行いうる体制を早急に構築すること―など。
　委員会ではこのほか、関西電力が今夏の電力需給の見通しについて、「定着した節電を織り込んだとしても、一昨年並みの猛暑を考慮すると一六・三％の不足となり、かなりの電力不足となる可能性がある」と説明した。
　節電対策について橋下徹・大阪市長は、「（府県民に）応分負担をお願いする具体策も考える時期になっている」と提案した。
　嘉田由紀子知事は会合後、橋下・大阪市長の消費者の応分負担の考えに「私はピーク需要を節電で減らすことを提案したい。税金負担は現実的ではない」と記者団の質問に答えた。