税と社会保障の一体改革 岡田副総理、大津で意見交換

◇大津
　政府が進めようとする税と社会保障の一体改革について、大津市内で内閣官房主催の対話集会が二十七日開かれ、担当大臣の岡田克也副総理が参加者約百人と意見交換した。
　政府は、急激な少子高齢化に伴って増大する社会保障費の財源に、平成二十七年度十月までに消費税を段階的に五％引き上げて対応しようと、検討している。
　岡田副総理は講演の中で、社会保障費を借金に頼った結果、年間でＧＤＰ二倍超の二一九％（今年度）に膨らむ現状を挙げ、解消するため消費税アップで将来の負担を軽減したいとした。引き上げ分五％のうち四％は社会保障の維持、一％は子ども・子育て対策と年金制度の改善、医療介護の充実強化に当てるとした。
　また、増税だけでなく、歳出削減や国家公務員の総人件費の削減や独立行政法人改革、特別会計改革もあわせて取り組んでいるとし、今後もさらに加速させると約束した。
　質疑では、会場から「消費税引き上げは低所得者に対して負担が重くなる」と疑問視する声に、岡田副総理は「一定のサービスを受けられるようにするので、それ自体が格差是正になる」と答え、また別の参加者が「消費税を初めて導入した頃と同じことをいい、国は何も変わっていない」と批判する意見には、「これまでも問題を先送りしてきた。しかし借金を抱え、若い世代に責任を果たせるか。このままだと何が起こってもおかしくない」と理解を求めた。