自治会長を災害協力員に 東近江警察署

◇東近江
　東近江警察署は五日、管内全自治会長約五百二十人を「災害協力員」に委嘱し、研修会を開いた。
　災害協力員は、県内で二番目の広さを管轄する同署が、大災害発生時にどのように全体像を把握し、どうすれば部隊をいち早く派遣することができるかが課題となることから、災害発生時の被災状況を警察へ連絡してもらう。早期に被害状況を把握することで、適切な措置を講じるのがねらい。昨年から同署独自の取り組みとして実施している。
　今回の研修会には、山間部や川沿いなど災害危険地域にある自治会を中心に、災害協力員約五十人が参加した。
　まず同署駐車場で、エンジンカッターやチェーンソーなどを使った道路の障害物除去や倒壊家屋からの負傷者救出といった大規模地震を想定した県警本部機動隊と東近江署第二機動隊約二十人による災害合同訓練を見学した。
　そのあと会議室に移動して、昨年の東日本大震災に災害警備出動した署員の現地での活動報告、台風12号による奈良・和歌山両県での被災状況、先月の大津市南部での大雨被害状況などから、実際に災害が起きたときの対応などについて学んだ。会議室内には、災害救助活動の様子を伝える写真パネルも展示され、参加者の関心を集めていた。