大津で自民党総裁選演説会

◇大津
　自民党総裁選（二十六日投開票）の街頭演説会が十七日、大津市内で行われ、候補の五氏が経済、外交、教育などの持論を展開し、約千二百人が熱心に聞き入った。
　この中で林芳正政調会長代理は、技術革新に向けて「総合科学技術会議を抜本的に改組して民間と研究者を半々にして新しいものをつくる」とし、さらに成長戦略で「制度、予算で策を講じて経済成長の道筋に入って、デフレ脱却のための金融政策、三党合意した税制抜本改革を同時に進めなければならない」と訴えた。
　安倍晋三元首相は、大津市のいじめ問題に触れ、「教育基本法を変えて、道徳心、公共の精神、愛国心を培い、いじめをしては恥ずかしいと思える子を育てる」とした。領海問題では「日米同盟を対等なものにするため、集団的自衛権を認めるべき。このため憲法改正のための国民投票を行う」と主張。経済は円高の是正、新しい成長戦略の必要性を訴え、「政権をとったら日本経済再生本部をつくり、成長戦略をつくり、実行する」と構想を描いた。
　石破茂前政調会長は、領海問題で「隙（すき）があれば、どの国でも突いてくる」とし、現状では領海侵犯を取り締まる規制が自衛隊法でないことや、海外の日本人救援のため自衛隊を派遣できないことなどを列挙し、憲法改正による集団的自衛権の必要性を主張した。
　町村信孝元官房長官は、教育の底上げに向けて、幼児教育の充実、週五日制の見直し、家庭教育・職業教育の予算充実を挙げた。外交では、領海問題で、自衛隊と海上保安庁の装備充実により「裏づけの行動をとれば手出しできない」とし、外務大臣時代の人脈を生かして「日米関係を再構築する」と約束した。
　石原伸晃幹事長は、「経済力を立て直さないと日本の発言力が落ちる。国際社会で認められない」と述べ、デフレ脱却のためインフレ率を現在の一％から「西欧と同じ二％にすべき」とし、金融緩和を「人間の血液と同じ。資金の流れとしてとらえる視点が必要」と主張。デフレ克服のため同時に雇用政策を充実するとし、耐震化や必要なインフラ整備などで創出するとした。