インターネット上の人権侵害対策で

◇全県
　大津市立中学二年生の男子生徒（当時１３）がいじめを苦に自殺したとされる問題をめぐって、インターネット上で加害者のプライバシーを暴露したり、全く関係のない人に対して誤った情報に基づき脅迫する書き込みがなされたことについて、福本茂伸・県警察本部長は先の県議会で「サイバー空間を監視するボランティアや通信事業者などと連携を深めていきたい」と述べ、サイバー犯罪対策を強化していく考えを示した。
　佐藤健司県議が県議会一般質問でインターネット上の人権侵害の状況をただしたのに対し、福本本部長は「インターネット上での名誉棄損等に関する警察への相談が昨年一年間で九十七件、今年上半期（一～六月）で三十八件あった。県警が立件したのは、県内の市長に対する殺予告や交際女性へのストーカーとしての名誉棄損などで昨年が五件、今年上半期が二件だった。また名誉棄損等以外では、児童ポルノや不正アクセスなどのサイバー犯罪を昨年は四十五件、今年上半期は三十件検挙している」ことを明らかにした。
　今後の取り組みについて、福本本部長は「サイバー空間を監視してくれるボランティアや通信事業者、インターネットカフェ、さらには県や市、町、その他の関係機関との連携を深め、警察の本気度を感じてもらえるよう取り組みを強めていきたい」とした。