県と2次対策工実施へ協定書
◇栗東
ＲＤ産廃最終処分場（栗東市小野）の二次対策工事の実施に向けて、県は三日、周辺の七自治会のうち、対策工案の方針に同意した六自治会と協定を締結した。
県が実施する二次対策工は、有害物の流出防止を目的に、国の財政支援を受けて約四十億円～七十億円を投じて、一部有害物と汚染土壌を除去するほか、法面周囲の地下粘土層の修復、北尾団地側の遮水壁の構築を実施する方針。
有害物除去の目安などについてはまだ決まっておらず、県と周辺自治会は今後、協議で詰めることにしている。
協定書には、県と学識経験者、周辺自治会で構成する連絡協議会の設置、地下水のモニタリング、工事完了後五年をめどに行う効果の確認、処分場跡地の県有地化が盛り込まれている。
周辺自治会のうち、処分場直近の北尾団地自治会は同日、県庁を訪れ、嘉田由紀子知事とともに確約書に署名した。
この中で嘉田知事は「（産業廃物行政で）二度と同じ監督不行き届きがないよう伝えていきたい。住民に対話と共感をいただき、感謝を申し上げたい」と感謝した。
同自治会の加藤孝由会長は「やっと第一歩を踏み出せ、安心した。今でも地元では意見が分かれているが、ともかく前へ進んでほしい」と話した。
また、周辺五自治会（赤坂、小野、上向、日吉が丘、栗東ニューハイツ）は同日夜、栗東市役所で野村昌弘市長の立会いのもと、協定書を嘉田由紀子知事と締結した。
嘉田知事は「職員ともども納得できる対策を行いたい」と決意を語り、野村市長は「不安の解消、安心安全の確保のため、県と連携して最善を尽くす」と述べた。
各自治会の会長からは、「住民は前進して喜んでいる」「一日でも早く工事に取りかかかってほしい」と期待する一方で、「県の監督不足で起こったのに、住民の基本要求に沿っておらず、安全・安心につながるか納得できない状況」など不安の声も聞かれた。
栗東ニューハイツ自治会の早川洋行会長は「遠回りしながら、ようやくここまできた。協定では、対策が完成して五年後をめどに、効果が不十分ならば掘削する文言を盛り込むことができた」と話していた。
なお、対策工を巡っては、場内木くず焼却炉跡を深く掘削し、廃油に含まれる発がん性の揮発性有機化合物（ＶＯＣ類）の除去を求める要望が、市内の住民団体から出されている。
