体罰問題

◇全県
　大阪市立桜宮高校の体罰問題を受けて、県教育委員会は県内の公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の計三百九十一校を対象に体罰の実態調査を行っている。今月末をめどに取りまとめ、二月に実施する全教員対象の研修に生かす方針だ。

県教委、今月末めどに結果まとめ
2月の全教員対象の研修に生かす

　県教委によると、過去五年間の調査を十一日に各校へ通知するとともに、十五日の県立学校の校長・教頭会議でも調査方法を指示した。
　内容は、教員からの聞き取りだけなく、児童・生徒からの申告も把握するため、県教委は「生徒は色々な思いをもっている。直接先生に話しにくいこともある。このため保護者や、担任以外の教員でもいいので、言うべきことはしっかり話すように伝えた」としている。
　部活動中の体罰防止については、二月二十二日の中学校体育連盟の理事会・評議委員会（六十四人）、三月八日の高校体育連盟の理事会・評議委員会（百二十五人）で検討と研修を実施する。
　河原恵教育長は定例会見で「体罰は教育に対する信頼を損ねる背信行為。教育においては重大な失墜行為と考える。暴力による指導は決して許されるものではなく、それによって子どもたちの技術、精神的な成長に資するものでは全くない。そういう意味で部活の指導をしている顧問、教育・授業含めて携わっている教員は、体罰を絶対しない決意と意識改革してもらわないといけない。今回の事案でもう一度研修を徹底して、このような痛ましいことが二度と起こらないようしっかりしていく」と述べた。
　なお、県教委はこれまで体罰防止の研修について、県立学校と市町教育委員会に対して、年二回にわたって指導を徹底するよう通知しており、これを受けて「各学校、教委で研修を行っていると考えている」としている。
　ちなみに県内における体罰は、平成二十三年度に二件、二十四年度に二件発生している。このうち二十三年に発覚した大津市立中学難聴学級の体罰事件については、同年六月に体罰をふるった教員を減給三か月の懲戒処分を行い、同日付で依頼退職した。十月に暴行容疑で逮捕されている。ほかの三件は文書による指導措置が行われている。