敦賀原発 直下に活断層の可能性大で

◇全県
　敦賀原子力発電所（福井県敦賀市）二号機直下の断層を「活断層の可能性大」と報告書案に示したことを受け、嘉田由紀子知事は先月二十八日、廃炉には多額の費用（税金）を伴うことを踏まえ、「活断層の上に重要な施設をつくらないことが（現在は）法定化されていない。安全基準をきめて、それを法定化する手続きをつくるのが第一の条件。なるべく早くお願いしたい」と述べた。
　あわせて「国際基準で活断層、十二、三万年、地域によっては四十万年という基準がある。そういうところの安全基準を求めると政府が言っているので、その基準に基づいた形で法的根拠をつくってもらいたい」と注文した。
　また、事故発生時に被害を受ける可能性がある隣接県として、現段階で廃炉を求める声を上げるかは、「求めても、法的根拠がなかったら実行できない。まして廃炉はそのあとかなり予算がいる。税金を入れる次の手続きのためにも法定化が必要だ」と繰り返した。