「対応できる体制づくり怠った」
◇大津
大津市のいじめ自殺問題で、県教育委員会は二十六日、自殺した男子中学生（当時１３歳）が通っていた大津市立中学校の男性校長（５９）をいじめ問題を早期発見、対応できる体制づくりを怠ったとして、減給十分の一の懲戒処分にすると発表した。本人からは同日、退職願が提出され、受理された。
県教委は処分理由について、「教員らがいじめ問題を的確に認識し適切に対応するための十分な体制づくりを怠っており、また、平成二十三年十月五日に当該生徒と他の生徒とのトラブル等について報告を受けたときにも、当該生徒がいじめ被害を受けていないか、より慎重な検討・対応をするよう同教員らに指導及び監督することを怠った」とした。
大津市教育委員会の富田教育長（右）「信頼回復に努めたい」
また、「当該生徒が同年十月十一日に自死した後、当該生徒の保護者から当該生徒に対するいじめの有無について調査を要請されたことに対し、教員らを指導して事実確認をすることに努めたものの、十分な事実確認を遂げたとはいえず、また、保護者や一般社会等に向けた説明も、的確・適切に果たしたとはいえない」とし、このため「生徒及び保護者に対し教育環境に対する不安を与え、一般社会の学校教育に対する信頼を大きく貶めた」と指摘した。新しい校長は、三月十二日の卒業式までに就任する。
このほか、同校の二人の男性教頭（５４）、女性教頭（５２）に対して文書訓告、当時の学年主任だった男性教諭（５３）に厳重注意が大津市教育委員会によって決定した。
なお、自殺した男子生徒を受け持った当時の担任教諭については、休職中で処分に必要な確認ができないため、判断を保留している。
県教育委員会の処分決定を受けて大津市教育委員会の富田眞教育長は「真摯に受け止めたい」と深く頭を下げ、「これを契機に教育委員会の信頼回復に努めたい」と表情を引き締めた。
