親の子に対する暴行・虐待やインターネットの人権侵犯急増
◇全県
大津地方法務局はこのほど、昨年の「人権侵犯事案」を公表した。それによると、新規に救済手続きを開始した件数は三百三十三件（前年比四・一％増）と増加している。
このうち学校における「いじめ」事案は五十二件（同二・三六倍）にのぼっている（学校による「いじめ」でなく、学校の対応がきちんとなされていないことなどを人権侵犯事案としている）。
人権侵犯事案で新規に救済手続きを開始した三百三十三件の内訳では、家庭間等の暴行・虐待事案が八十件（同増減なし）で、最も多く全事案の二四・〇％を占め、依然として憂慮すべき状況で推移している。
プライバシー関係事案は五十四件（同三一・七％増加）で、全事案の一六・二％を占めている。このうち、インターネットなどによるものの割合が五一・九％を占めているのが目を引く。
また学校における「いじめ」関係事案は五十二件（同二・三六倍）と著しい増加を示している。
これについて同法務局では「大津市内の中学校のいじめ自殺事案を契機に潜在化していたのが、一挙に顕在化したもの」とみている。
特徴的なのは（１）親の子に対する暴行・虐待（２）インターネットを利用した人権侵犯―の増加である。
親の子に対する暴行・虐待事案に関する人権侵犯は二十八件（同二倍）で、四年連続で増加している。
またインターネットを利用した人権侵犯事案は三十一件（同四七・六％増）で、年々増加傾向にある。このうち、二十八件が名誉棄損、またはプライバシー侵害事案となっている。
