県選管が調査・発表
◇全県
県選管はこのほど、高校三年生を対象した平成二十四年度選挙に関するアンケートの調査結果を発表した。
近年、若年層の選挙への関心度は低く、二十歳代の投票率は他の年代に比べて非常に低い状況となっている。こうした中、県選管では平成十七年度から学校教育との連携を図り、近い将来、選挙権の行使が可能となる高校三年生の生徒を対象に選挙に関するアンケートを実施している。
高校生が政治や選挙に対して抱いているイメージや関心度を調査、把握することで、今後の啓発活動の基礎資料とするとともに、アンケートを通じ、政治・選挙に対する関心を持ってもらうことにより、若者層に有権者の権利行使に対する意識啓発を早期に図ることが目的。
調査は、県内の高校および特別支援学校高等部に在校する全ての三年生（一万三千二百五十九人）を対象に昨年七月二日～九月十四日の間に実施した。アンケート調査票には十四項目を設問し、無記名で回答してもらった。回収数は一万二千百十四件（回収率九一・三六％）。
今の日本の政治に対する関心度についての質問では、「関心がある」（非常に関心がある、まあ関心があるを含む）は三八・七％、反対に「関心がない」（あまり関心がない、まったく関心がないを含む）は五四・二％という結果になった。
もし今、選挙権があれば投票に行こうと思うかどうかについては「行こうと思う」（必ず行こうと思う、できれば行こうと思うを含む）は六二・七％。「行こうと思わない」（あまり行こうと思わない、まったく行こうと思わないを含む）は二九・一％。
選挙権があれば投票に「行こうと思う理由」および選挙権があっても投票に「行こうと思わない理由」について質問したところ、行こうと思う理由では「国民として投票するべきだと思うから」が四五・七％で最も多く、次いで「国民の権利であるから」三二・七％、「投票することで政治がよくなると思うから」一三・一％、「政治や政治家に関心があるから」四・五％、「支持する候補者・政党があるから」一・四％の順だった。
反対に行こうと思わない理由では「投票しても政治がよくなると思っていないから」が三四・八％で最も多く、次いで「政治に関心や興味を持っていないから」二七・六％、「政治や政治家を信じていないから」二一・〇％、「支持する候補者・政党がないから」八・八％だった。
今、日本の政治が取り組むべき課題について質問をしたところ、「日本の経済を発展させる」が二七・二％と最も多く、次いで「国内の治安や秩序を維持する」一五・九％、「国民の福祉を向上させる」一二・五％だった。
昨年度との増減を比較すると、「日本の経済を発展させる」が一・〇ポイント増加する一方で、「国内の治安や秩序を維持する」が三・一ポイント減少している。
