ストップＴＰＰ！県民緊急集会

◇大津
　政府のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に反対する「ＴＰＰから県民のいのちと暮らし　医療と食を守る県民会議」（県内の農業と医療、生活団体などで構成）がこのほど、「ストップＴＰＰ！県民緊急集会」を大津市内で開き、約千人が集まった。
　集会では滋賀県農協中央会会長の万木敏昭氏が「医療から食の安全まで二十一分野にわたってアメリカ服従型に変えられる」と危機感を訴え、「長い戦いになるが、指導と協力を」と結集を求めた。
　滋賀県医師会会長の笠原吉孝氏は「日本の皆保険制度は、自助、共助、公助で支え合い、世界一の医療制度をつくってきた。金儲（もう）けの材料にしてきたのがアメリカだ」と警戒した。
　このあと消費者の一人が「食品の遺伝子組み換え、残留農薬の問題を危惧する」、看護師は「混合診療の解禁で保険適用できない診療が出れば、診療に格差が持ち込まれる」、畜産家は「行き過ぎた経済重視は安全性に問題がある」と意見を発表した。
　続いて参加者は「安全、安心を守れ」とシュプレヒコールを上げ、プラカードや横断幕を掲げながら、市内をデモ行進した。