東近江市立能登川病院経営検討委員会が了承
◇東近江
東近江市立能登川病院経営検討委員会（委員長＝中村喜久生・東近江医師会会長）は十三日、「第四回会合」を能登川福祉センターなごみ二階研修室で開き、経営改善に向けた取り組みと並行して、今年七月頃から指定管理者の公募や譲渡先法人の募集を始めるとしていた市提示の当初スケジュールの変更を了承した。（櫻井順子）
前回の会合（今年一月開催）で示された“能登川病院経営改善目標”（六カ月ごとに達成状況を評価）の初実績数値。医師の招へいや看護師の確保、入院収益増など目標に対する達成度が七〇％を割り込む項目が目立ったものの、外来の一日平均患者数や最新のＭＲＩ導入により検査件数（今年一月四十件→今年四月百七十九件で目標達成率一一九％）が増加しており、眼科医や整形外科医の赴任も含めて明るい兆しが見え始めている。
委員らは「相当頑張っているなという印象」や「実績を上げていただいていると思う」と好評価し、さらに踏み込んで亜急性期・回復期患者の受け入れ数や近隣病院・開業医からの紹介数、在院看取り数といった経営方針に沿った評価項目の追加も促した。
生き残りをかけた取り組みが本格化する中、医療スタッフや職員の不安をあおり、モチベーション（意欲を引き出す動機づけ）を下げる要因となっているのが、経営形態に関して▽公設公営▽指定管理者制度導入による公設民営▽民間譲渡―の三パターンを同時進行で議論し「遅くとも平成二十六年九月を期限に経営形態変更の有無を判断する」とした市提示の当初スケジュール。
今年七月頃から指定管理者の公募や譲渡先法人の募集を始める予定だったため、小椋正清市長は「経営形態について十分検討した上で、指定管理者や譲渡先を募集する流れならば理解できるが、判断を後に留保しておいて先に募集することについては理解できない。中途半端な状態で投げ出すのではなく、まずは自助努力でできる限りのことをやってから、来年九月頃に議会や市民に再度相談し、（経営形態を）見極めていきたい。もう少し時間を与えていただき、今年七月から募集開始ができないことを了承していただきたい」と、スケジュールの変更を申し出た。
この提案は了承されたが、経営形態の新たな判断時期が明確に決定したわけではない。また、今年度末の工事完了を目指す病棟改修予算案が六月議会に上程される予定で、委員からは「設備投資の効果を見るには、一般的に二年ぐらい必要だと言われている」や「時間的余裕を持って一年ぐらいは投資効果や改善状況を見て、九月以降に判断すべきではないか」との指摘も。
しかし、先延ばしすることだけで課題解決が図れるものでもない。小椋市政として、中長期の視点に立った具体的な計画・スケジュールや経営形態の判断基準を早急に示し、地域住民・医療スタッフとも共有できる病院の方向性を再構築する必要があるのではないだろうか。
