嘉田知事、廃炉への法律求める
◇全県
国の原子力規制委員会がこのほど、敦賀原発(福井県)直下の活断層を認定し、また高速増殖炉もんじゅ(同県)についても試験運転再開の準備停止を命じることを決めたのを受け、嘉田由紀子知事は隣接県として「科学的判断を重く受け止めないといけない」と評価した。
また、廃炉になった場合、「電力事業者の経営が成り立たなくなると、国民の電気料金にはねあがってくる」「(原発立地の)敦賀市の場合はかなり地域経済が困難になる」として、事業者の経営や原発立地県振興に配慮して、「廃炉に関わる法律を国としてつくっていただきたい」と注文した。







