発生抑制・資源化を推進 県産業廃棄物減量化支援

◇全県
　県は、民間事業者による産業廃棄物の発生抑制・資源化を推進することを目的に、「産業廃棄物減量化技術研究開発事業費補助事業」および「循環資源活用施設整備事業費補助事業」を実施する。
　事業概要は次の通り。
　【産業廃棄物減量化技術研究開発事業費補助事業】
　補助対象者は（１）県内に事業所を置く産業廃棄物の排出事業者、処理業者または再生品製造業者（２）構成員の二分の一以上が（１）の県内事業者で構成される法人格を有する団体。
　補助対象事業は▼産業廃棄物の発生抑制および資源化を目的とする技術の研究開発▼産業廃棄物および再生品を使用する製品の研究開発▼産業廃棄物の資源化を 目的とするシステム構築の研究開発。
　一事業当たりの補助率は補助対象経費の二分の一以内で、補助限度額は百万円～五百万円。
　【循環資源活用施設整備事業費補助事業】
　補助対象者は（１）県内に事業所を置く産業廃棄物の排出事業者（２）構成員の二分の一以上が（１）の県内事業者で構成される法人格を有する団体。
　補助対象事業は、▼県内において、自らの産業活動に伴い排出する産業廃棄物の発生抑制・資源化の施設設備を整備し、活用するものであること▼産業廃棄物の発生抑制・資源化の効果が高いと認められること▼公害発生の防止のための対策が講じられるとともに、当該施設整備に係る関係法令を遵守していること（他者が排出する産業廃棄物の資源化の施設設備は補助対象としていない）―の要件を満たす施設の整備。
　一事業当たりの補助率は、中小企業者または構成員の二分の一以上が県内中小企業者で構成される法人格を有する団体で、国等の補助制度の対象事業として採択されていないものについては、補助対象経費の三分の一以内で、一施設設備につき五十万円以上一千万円以下。そのほかのものは十分の一となっている。補助額は一施設につき五十万円～一千万円としている。
　申し込みは七月十二日までに、県琵琶湖環境部循環社会推進課・ごみゼロ支援担当（ＴＥＬ０７７―５２８―３４７２）へ。