県が5組合へ示す

◇全県
　国からの地方交付税削減に伴う県職員給与カットについて、県は三日、五組合と三回目の交渉を行い、ボーナス三％カット方針を撤回することを示した。
　本給与の平均七・五％カットについては、七月から来年三月末まで実施する方針。また、臨時職員や臨時講師については、給与削減の対象から外した。
　県は、国からの地方交付税の削減にあわせて、人件費を抑えることで約六十六億円の削減を見込んでいたが、ボーナスのカットを見送ったことで約六十一億円の削減見込みとなった。
　交渉では、自治労・県教組の二組合は「一定の決断と受け止める」とする一方で、「給与のカット率はこれまで以上に高い」と懸念し、県職員組合・高教組・全教しがの三組合は「時間外労働をまず減らすべき」「給与は自治体が決めるべきもので国が強制するものでないと、責任もって国へ意見すべき」などの意見があった。
　県は組合の最終回答を受けて、六月県議会へ給与削減の関連条例を上程する。