解禁されるネット選挙
◇全県
インターネットを使った選挙運動が七月四日公示予定の参院選（二十一日投開票）から解禁される。これまで禁止されてきた選挙中（告示・公示日～投票前日）のホームページやブログの更新、電子メールによる投票依頼などが可能になるのを受け、滋賀選挙区（定数一）で立候補予定の民主、自民、共産、幸福実現の各陣営でも、「比較的利用する若者層の関心を呼ぶツール」とみて、ネット選へ準備を進める。 【高山周治】
従来の公職選挙法は、選挙中のビラ・ハガキの配布を一定量制限するのと同様に、パソコン上の文字・写真も「文書図画」と見なして更新を認めてこなかった。
しかし、改正公選法では別表のように▽ホームページ・ブログ▽電子メール（有権者は禁止）▽ツイッター・フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）―などの利用が解禁される。
例えば、政党・候補者は告示後もインターネットを通じて、政策や投票依頼、演説会場の案内、日々の活動をタイムリーに、幅広く発信できる。
そして、なんといっても大きな特徴は、フェイスブックやツイッターなどの双方向性のあるＳＮＳを使った選挙運動で、有権者は、政党・候補者と政策議論ができる。
この一方で各陣営から「人員の配置は他の運動に支障が出ない範囲で対応したい」「ネガティブキャンペーンになるおそれがあり、選挙中の政策議論は難しい」と慎重な見方も。
民主現職の徳永久志氏（４９）の陣営は、支持者のメールアドレスを集めたり、フェイスブックの「友だち」を増やすように呼びかけている。「フェイスブックの場合、一日の活動の終わりに本人が有権者の様々な意見、質問に答える形で参加できそう」と期待する。
自民新人の二之湯武史氏（３６）の陣営は九日、都内で行われた党本部の担当者会議に出席し、県連と各県議のフェイスブックを立ち上げるよう指示を受けた。
陣営幹部はネットの有用性を認めつつも、「基本はあくまで地上戦（地域を回っての支持訴え）。基本プラスαの認識」と話す。
共産新人の坪田五久男氏（５４）の陣営は「赤旗新聞など話題で事欠かない。支部、党員の草の根も強み」と歓迎。動画は「手づくりにこだわり、加工しない本当の姿を届け、有権者と同じ目線をアピールする」と独自性をみせる。
幸福実現新人の荒川雅司氏（３８）の陣営は、比較的手軽なブログとフェイスブックを中心に展開する。「新人で知名度が低いので、無党派層の理解を得るため大いに活用したい」としている。
