３年ぶり減少、所定外労働時間も減
◇全県
県は、県内約六百六十社を対象に実施した平成二十四年毎月勤労統計地方調査の結果を公表した。
それによると、常用労働者一人あたり月間現金給与総額は三三万六、〇五四円（事業所規模三十人以上）で、前年に比べ二・一％減となり、三年ぶりの減少となった。対前年増減率では、前年を二・九ポイント下回った。一方、全国平均は三五万六、六四九円で、前年に比べて〇・六％減少し、こちらも三年ぶりの減少となった。
現金給与総額の推移は、平成二十年までは全国の水準を上回って推移していたが、二十一年以降は全国の指数とほぼ同じ水準で推移している。（図表参照）
現金給与総額の内訳をみると、決まって支給する給与は、二七万五、五二四円で前年に比べて〇・八％減と二年連続の減少となった。一方、全国平均は二八万九、七九四円で、こちらは前年に比べて〇・二％増となった。また、特別に支払われた給与は、六万〇、五三〇円で、全国平均より六、三二五円下回った。
現金給与総額を産業別にみると、最も賃金が高い産業は電気・ガス業の六五万八、二四八円。次いで金融業・保険業の五〇万五、九五八円、学術研究等の四六万五、九八六円の順。飲食サービス業等は、一三万五、四七六円で最も低くなっている。
現金給与総額を産業別に対前年増減率でみると、情報通信業が一七・二％と最も増加し、次いで不動産・物品賃貸業の一一・九％増、金融業・保険業の四・六％増の順で増加した。増加は十三の産業中、八産業となった。
一方、教育・学習支援業は一六・二％減で最も大きく減少し、飲食サービス業等は八・五％減、電気・ガス業四・二％減など、五産業で減少した。
