原発の新規制基準
◇全県
原子力規制委員会が福島第一原発事故を踏まえた新規制基準を決定したのを受けて嘉田由紀子知事は十九日、「二度と福島と同じ事故を起こしてはならない。厳格な審査をお願いしたい」とした上で、「大飯原発については活断層の問題がまだうやむやで、高浜原発は(滋賀県と)安全協定もまだ結んでいない。(施設における技術的な安全基準だけでなく)立地条件、連携協力体制、防災対策、これらが全て整わないと周辺地元としては不安」と多重防護体制の必要性をあらためて訴えた。
新しい規制基準は、原子炉格納容器の冷却作業を遠隔操作する「特定安全施設」の設置(五年間猶予)や地震・津波対策などの強化が盛り込まれた。
再稼動への流れとしては、申請のあった原発について規制委員会が基準に適合しているか審査する。安全が確認されれば、これを受けて政府は地元自治体から同意を得た上で、再稼動の可否を判断する。関西電力は七月中にも大飯三、四号機(福井県)、高浜原発三、四号機(同)の再稼動に向け、規制委員会へ申請する見通し。







