下
二之湯武史氏 自新
ＴＰＰ
△ まだ交渉参加が決まっただけ。国益にそぐわない場合は撤退する。
消費税増税
○ 受益と負担のバランスから必要。ただし、経済回復が条件。
道州制
× 道州制になった場合に、住民サービスの向上が見えない。関西広域連合には、既に参加をしている。
アベノミクス
△ アベノミクスの評価をするには、時期尚早である。
琵琶湖保全立法
○
坪田五久男氏 共新
ＴＰＰ
× 日本農業の再生と食料主権、経済主権を確立することこそ重要だ。
消費税増税
× 消費税は最悪の不公平税制の上に、経済も財政も破綻させる。
道州制
× 道州制は国家機能の特化するためのものである。都道府県は残す。
アベノミクス
× 異常な金融緩和は1％の富裕層と大企業の為の政府主導バブルだ。
琵琶湖保全立法
○
徳永久志氏 民現
ＴＰＰ
○×で回答出来ない 主要農産品除外、国民皆保険堅持など国益確保の姿勢で臨むべき。
消費税増税
○×で回答出来ない 消費税増税は社会保障制度の改革の進捗と景気動向が前提となる。
道州制
○×で回答出来ない 基礎自治体の財源・権限移譲が進んだ後で、前向きに検討する。
アベノミクス
× 物価・長期金利上昇で中小企業経営を圧迫、市民生活を苦しめる。
琵琶湖保全立法
○
荒川雅司氏 幸新
ＴＰＰ
○ 国際的な自由貿易から取り残されては、経済に大打撃を受ける。
消費税増税
× 消費税増税は景気を悪化させ、総税収は減る。１９９７年実績。
道州制
× 国防問題は地方レベルでの判断ができない。幕藩体制に戻るだけ。
アベノミクス
○ 金融緩和と財政出動は正しい。継続して初めて効果が判別できる。
琵琶湖保全立法
○
【質問要旨】<1>ＴＰＰに賛成か、反対か<2>消費税を来年４月上げるべきか、それとも景気回復のため反対か<3>道州制に賛成か、反対か。反対ならば関西広域連合へ向かうのか、それとも都道府県を残すのか<4>アベノミクスは本当に有効か、有効でないか<5>琵琶湖の水質保全のため新しい立法が必要と考えるか。
