共産・坪田「中止」掲げ猛追
◇全県
参院選の争点のひとつである、来年四月からの消費税八％引き上げを巡って滋賀選挙区（改選数一）では、共産新人の坪田五久男氏（５４）が「中止」を掲げて、増税論議を抑える自民新人の二之湯武史氏（３６）と、民主現職の徳永久志氏（５０）を猛追している。
参院選を天王山と位置づけ
無党派浸透で党勢回復狙う
消費増税関連法は、民主党政権下の昨年八月、同党と自民、公明が三党合意で成立させたもので、社会保障制度などの財源として現行五％の税率を平成二十六年四月に八％、二十七年十月に十％に引き上げるとした。
ただし、実施の可否については、同法の「景気条項」で「経済状況を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」としており、政府が参院選後の十月、四―六月期のＧＤＰ成長率を参考にして判断する。
今秋に迫った政府の増税判断に危機感を募らせるのは、長引く不況で経営が行き詰まる中小の業者や、年金生活者だ。六月には増税反対集会が大津市内で開かれ、「景気回復を実感できない時に増税すれば、消費が冷え込んでしまう」と、県写真業協会、県左官工業組合など県内百を超える業界団体が反対の声を上げた。
中小の商業・工業者でつくる大津民主商工会によると、「会員はリーマンショック以来、緊急融資でなんとか乗り切ってきたが、ここ二年は今後の見通しが立たず廃業が相次ぎ、全会員のうち一割が減少した。このまま増税すれば売り上げが落ちるのは目に見えている」と危惧する。
県内を街宣や個人演説で回る坪田氏は、「自民の訴えはアベノミクスと衆参のねじれ解消ばかりで、大事なことは何一つ語っていない」と切り捨て、消費増税中止の対案として▽大企業や富裕層への課税を増やす税制改正▽大企業の内部留保金を使って賃上げや非正規社員の正規社員化などによる所得増加―を示している。
奥谷和美・共産県委員会委員長は「今回の参院選は消費増税を前に最後の審判を下す重要な国政選挙だ。これを無党派層への最大のアピールの機会と捉え、最後まで気を引き締めて取り組みたい」と、夏の決戦に党勢回復をかけ、無党派層への対話拡大に努めている。
