県、市町が情報共有！
◇全県
県は二十五日、福井県にある原発の事故に備えて、市町と県が情報共有や原子力防災対策の推進を図るため、「県原子力安全対策連絡協議会」を発足させ、初会合を大津市内のピアザ淡海で開催した。
出席したのは、会長の小笠原俊明・県防災危機管理監をはじめ、市町の原子力防災担当の課長ら計十八人。またオブザーバーとして関西電力（株）、日本原子力発電（株）、独立行政法人日本原子力研究開発機構の担当者十人が参加した。
初会合では、高島市と長浜市の担当者が副会長に選出された。続いて県の担当者から、県と高島市、長浜市が今年四月に関西電力など事業者と結んだ「原子力安全協定」の運用説明が行われた。
この中で、同協定に基づき事業者から、核燃料の輸送計画の事前連絡で五件、関西電力美浜一号機の非常用ディーゼル発電機過給機損傷などの異常発生で三件―の情報提供があったことが明らかにされた。
一方、各事業者は、新規制基準に対応した安全対策の実施状況や活断層調査の進捗状況について説明し、理解を求めた。
これに対し高島市の担当者は「（県、市町が実施する）地域防災対策に、事業者はどのように協力するのか。また、使用済み核燃料の最終処分場をどう考えるのか」と質したが、事業者側からは明確な回答がなかった。
協議会では、年内に、もう一回会合を持って、高浜原発についての安全協定締結や広域避難、モニタリング計画などについて話し合う予定だ。
