県内・改善するものの手応え弱い
◇全県
デフレから脱却し、景気回復を目指す安倍政権の「三本の矢」の景気対策の効果が大手企業に偏っているとの指摘があるが、民間信用調査会社帝国データバンクが実施した七月の全国景気動向調査の結果から中小企業にもアベノミクス効果が現れ始めていることが分かった。
七月の景気動向指数（景気ＤＩ・五〇が判断の分かれ目）は、前月比一・一ポイント増の四三・六となり、二か月ぶりに改善し、サブプライム問題拡大前の二〇〇七年五月以来、六年二か月ぶりの高水準になった。
七月の金融市場は安定した状況が続いたことや平年より早い梅雨明けは夏の観光シーズンの個人消費に好影響をもたらしたと分析。また、参議院選挙で衆参のねじれ解消も要因の一つとしている。長期の政策を遂行する基盤ができ、住宅に対する駆け込み需要が鉄鋼や建材・家具、家電など関連産業へと広がりをみせ、建設、不動産、製造、運輸・倉庫などを中心に十業界中九業界、五十一業種中三十六業種が改善した。
その結果、大企業を中心としていたアベノミクス効果が中小企業にも現れ、二〇一三年二月以来五か月ぶりに全国の十地域が改善し、中でも北海道の景気動向指数が初めて第一位になった。
景気改善傾向の中、一時的な減少があったものの、国内景気は、円安による輸出増加に加え、内需関連では住宅販売も改善し、引き続き上昇傾向を示している。
滋賀県内の景気動向指数は、前月比二・〇ポイント増の四〇・四となり、二か月ぶりに改善した。近畿二府四県の中では、第四位で都道府県別では、前月の第四十一位から第三十八位へと上がった。
規模別では、大企業は前月比三・八ポイント増となり、三か月ぶりに改善した。また中小企業についても同一・五ポイント増で、うち小規模企業は、同七・七ポイント増となり、それぞれ二か月ぶりに改善した。
業界別では、八業界中、建設、製造、小売、運輸・倉庫の四業界が改善となった。中でも小売は、前月比二〇・八ポイント増と大きく上昇。金融、不動産は横ばいで推移。一方、卸売、サービスは悪化した。
先行き見通しについては、三か月後四六・八、六か月後四七・八、一年後四六・一となり、前月比で三か月後および六か月後が改善し、一年後については悪化すると予想している。
