千人あたりの自然増減率0.7 沖縄、愛知に次いで全国３位
◇全県
日本の人口減少が明らかになって以降、その傾向は加速し、年々顕著になっている。特に日本経済を支える生産人口の減少は、今後の日本の将来を考える上での大きな懸念材料となっている。
滋賀県においても出生数から死亡数を引いた自然増減数は、平成二十四年調査で一、〇一四人のプラスとなっているが、前年より四四〇人減少し、過去最低を記録したことが分かった。
県発行の「統計だより７０９号（八月発行）」によると、同年の滋賀県の死亡数は一万二、二二二人で、前年より三三八人増加した。人口千人あたりの死亡率は八・八で前年の八・五を〇・三ポイント上回った。全国順位では第四十一位と低い。
昭和三十年以降は、ほぼ七千人台で推移していたが、昭和の終わり頃から増加傾向となり、平成三年以降は八千人台、平成十一年以降は九千人台となり、平成十七年以降は一万人台で推移している。
出生千人あたりの一歳未満の乳児死亡率をみると、全国は二・二で前年より〇・一ポイント下回ったが、滋賀県は逆に前年の二・一より〇・一ポイント上回り、二・二となった。全国では第二十二位。また、出生二十八日未満の新生児死亡率（出生千人当たり）は、一・一（前年一・二）で、前年を下回る結果となっている。
人口十万人あたりの死亡数・死亡率を死因別にみると、第一位は悪性新生物（がん）で死亡数が三、三五四人、死亡率は二四〇・三で、全死亡者に占める割合は二七・四％（前年二八・八％）となった。
第二位は、心疾患で二、二二七人、死亡率は一五九・五で、同割合は一八・二％となっている。第三位は肺炎で、死亡数は一、一四八人、死亡率八二・二で、同割合は九・四％＝左上グラフ参照＝。
死亡率の年次推移をみると、悪性新生物は上昇傾向を続け、昭和五十七年以降、死因の第一位となっている。心疾患は平成一桁後半の年代に一旦減少したが、その後再び増加の傾向にある。
脳血管疾患は、昭和四十五年以降は低下し、昭和五十七年に第二位に、昭和六十年に第三位、平成二十三年には、肺炎を下回り初めて死因の四番目となった。肺炎は昭和六十年以降上昇傾向を続け、第三位となっている。
