今秋に住宅・土地統計調査 30歳代で持ち家率上昇
総務省は、十月一日現在で集計する平成二十五年住宅・土地統計調査を実施するが、国民の住まい状況の移り変わり分かる平成二十年までの調査結果を「統計調査ニュース」に掲載した。
それによると、一戸建の割合は、昭和五十三年調査では六五・一％だったのが、三十年後の平成二十年調査では五五・三％に低下したのに対し、マンションなどの共同住宅は、二四・七％から四一・七％と大幅に上昇。住宅の集合化が進んでいる。
平成二十年調査で、マンションなどの共同住宅では、一～二階建てが共同住宅全体の二七・六％、三～五階建ては三九・八％、六階建て以上三二・六％と三階建て以上の住宅が約七割を占めている。これを平成十五年から五年間の増加率でみると、六階建以上が二三・七％増となっており、高層化が進行している。
住宅内に「独立の台所」があるのは全体の四〇・六％、「食事室兼用」（いわゆるＤＫ）は三一・九％、「食事室・居間兼用」（ＬＤＫまたはＬＫ）は二一・三％、「その他と兼用」は二・八％、「他世帯と共用の台所」は〇・二％だった。
建築の時期別では、「食事室兼用」は建築時期が新しくなるほど割合が低くなる一方で、「食事室・居間兼用」は反対に高くなり、「昭和二十五年以前」では九・六％だったのが、「平成十八年～二十年九月」では三九・一％と約四割を占めるまでになっている。
耐震改修工事を行った住宅の割合は、昭和五十六～平成十二年が二％台、平成十三～十七年が四・一％、平成十八年以降が六・八％となっており、平成十八年以降に建てた住宅が他の時期に比べ高くなっている。
持ち家の割合は、年齢が上がるにつれて上昇しており、中でも三十歳代で持ち家率が急上昇。この年齢層から持ち家の取得が盛んであることが分かる。
ふだん職場の近くに居住し、週末は郊外のマイホームで家族と過ごしたり、季節によって一時期別荘住まいをする。または、今までの自宅を人に貸し、郊外の住宅に移り住む、あるいはアパートやマンション、駐車場を経営するなど、現住居以外に住宅・土地を所有する世帯も増えている。
現住居以外で住宅を所有する世帯は、世帯全体の七・三％。所有率は、年齢が上がるに従っておおむね上昇し、五十歳代後半では一割を超え、「六〇～六四歳」でピークの十一・五％となっている。
平成二十年調査の高齢者等のための設備のある住宅で「手すりがある」が五〇・七％、「またぎやすい高さの浴槽になっている」が三〇・八％、「廊下などが車いすで通行可能な幅を確保している」が二〇・三％、「段差のない屋内になっている」が一九・一％、「道路から玄関まで車いすで通行可能である」が一五・六％の順となっている。
平成十六年以降の高齢者などの設備工事の状況をみると、「工事した」は全体の一五・九九％。工事の内訳は、「トイレの改修」が七・八％、「廊下や階段の手すりの設置」七・二％、「浴室の改修」六・四％、「屋内の段差の解消」二・二％となっている。
