市民団体アムネスティ

◇大津
　法務省がさきごろ、熊谷徳久・死刑確定囚（東京拘置所）の死刑を執行したことに対し、アムネスティ・インターナショナル日本／大津・坂本グループ運営担当の池田進氏は「日本政府は、人権に関する様々な国際条約の締約国として、死刑に頼らない司法制度を築き上げる国際的な義務を負っていることを正しく認識すべきである。政府が、生きる権利をはじめとする人権保障の大原則に立ち戻り、死刑の執行を直ちに停止し、死刑に関する情報の公開に努め、死刑廃止に向けた国民的議論を速やかに開始するよう、強く要望する」とした抗議声明文を安倍晋三首相と谷垣禎一法務大臣に送付した。