県流域治水条例案に対して　再考求める決議案、可決へ！

◇長浜
　二百年に一度の大雨による浸水被害に備えて、住宅などの増改築・新築に建築規制をかける「県流域治水条例」案に対して、長浜市議会できょう二十八日、条例案の再考を求める決議案が提案され、最大会派である保守系会派の「新しい風」（八人）、プロジェクト２１（議長除く四人）、公明（二人）などの賛成多数で可決される見通し。決議案は可決後、ただちに嘉田由紀子知事と宇賀武・県議会議長、県議会の各会派に送付される。
　同条例案は、二百年に一度の大雨が降った場合、三メートル以上の浸水が見込まれる地域を「浸水危険区域」に指定し、区域内の住宅増改築、新築で宅地をかさ上げするか、近くに避難所を確保することを義務付ける。浸水危険区域に見込まれる家屋は同市に集中し、県内約千戸のうち約八百戸が同市虎姫地域となっている。
　条例案を巡っては藤井勇治・長浜市長がすでに八月に慎重審議するよう嘉田知事に要望しており、今回、同市議会で再考を求める決議案が可決されることによって、市と市議会が一体となって条例案の修正を求める姿勢を示すことになる。
　市議会へ提出される決議案の内容は、<1>県は国直轄で河川整備を進めるとするが、具体的なスケジュールも財源の担保もない<2>条例案について十分な住民説明がない。このため条例ありきでない丁寧な説明会を開くべき<3>建築規制でなく住民の避難誘導に主眼を置くべき<4>住宅・公園のかさ上げでなく既存の公共施設を整備・利用した避難体制<5>丹生ダム計画の検討で実施されなかった河川改修を条例案とは別に適切に実施すること―となっている。