経営基盤・執行体制の強化へ 水口に本所、日野は事業所に
◇甲賀
甲賀、甲賀市信楽、日野町の三森林組合が合併し、県内最大規模となる「滋賀中央森林組合」の発足式が二日、甲賀市内のホテルで行われた。管内民有林面積は約四万ヘクタール、五年後には生産量を一・六倍に拡大する計画で、加工や流通、販売体制の充実を図り、経営基盤や執行体制を強化する。
戦後の植林から半世紀、管内の森林では伐採活用の適齢期を迎えているが、木材価格の低迷や森林所有者の高齢化・零細化が進むなど、組合経営を取り巻く環境は厳しさを増している。このため、施業を一括して受託することによって、森林資源の積極活用と経営基盤の強化を図ろうと、昨年九月から検討会および協議会を立ち上げ、今年六月に合併予備契約に調印。計六回の会合を開き、準備を進めてきた。
組合員数は六千四百五人、管内民有林面積四万二百九ヘクタール、総出資金一億四千三百七十九万四千円で、いずれも県内最大。本所を甲賀市水口町（旧甲賀病院管理棟）に置き、現組合事務所と工場は事業所、支所となる。
新組合長には旧甲賀森林組合の松山正己組合長が就任し、発足式で「森林を健全な姿で次代に引き継ぐためにも、体力ある組合が必要。合併は目的ではなく、この後にこそ、真価が問われる」と決意を語った。副組合長には旧甲賀森林組合長の岩永峯一氏、旧日野町森林組合副組合長の篠村久嗣氏が就いた。
二十九年度までの事業計画は、間伐材の搬出量を一・六倍の一万六千立方メートルに増やす方針で、売り上げは四％増の九億千七百十万円を目指す。
（飯田香織）
