近江八幡市長 冨士谷 英正
過日、各マスコミが一斉に報道しました「消滅可能性都市」は私共行政を預かる者としては大変ショッキングな文字でありました。即ち自治体が消滅する可能性があるという事であるからであります。青森を始めとする５県は「消滅可能性都市」が８割以上に上り、２４道県では５割以上を占めていると報道されております。又、県下においても３町が将来消滅の可能性があるとされたところであります。近江八幡市に於いては今回の試算によりますと「消滅可能性都市」には該当しないものの、何もしなければ将来的に福祉や学校運営など行政サービスの維持が難しくなるであろうと懸念され、この試算を一つの重い警告として受け止めてまいりたいと思っております。「消滅」は「何もしなければ」であり、何もしなくていいわけではなく、今回発表された該当市町村は、夫々地域の実情を踏まえた多様な取り組みに生き残りをかけることになると思います。言い換えれば、今日迄の行政の「守り」の体質から「攻め」の姿勢へと転換することであります。幸いにも東近江地域は滋賀県の中心地域に位置しており、又、本県はほぼ日本の中心であります。正に東近江地域は日本の中心となる訳であり、交通の要衝でもあります。更には有難いことに本県は大変自然災害の少ない県といわれております。今や「安全・安心」が大きく叫ばれて久しく、この点からも本県は大変優位性のある地域であると云えます。又、農業立県の一面もあり、特産品、名産品も他地域に類を見ない程豊富であります。これらの利点を充分に活かしながら、人口減少に歯止めがかかる施策を打ち出すことが求められます。幸い国においても総合戦略本部を設置し、人口急減の克服のため、従来の子育て支援に加え「若者に魅力ある地方拠点都市」の整備にも着手するとされております。私共、東近江地域に結集する自治体としては、お互い今迄以上に連携を密にし、相乗効果の出る施策を次々と打ち出し、又、各基礎自治体の職員を始めとして住民の独創的なアイデアを多く募り、それを行政に速やかに反映しなければなりません。正にこれからは「攻めの行政」に徹することが重要ではないでしょうか。
