大災害に耐える新庁舎

◇甲賀市
　甲賀市が今夏着工する新庁舎は、震度７の大地震などの災害が発生しても、庁舎機能を継続できるエコBCP（事業継続性計画）が最大の特徴だ。

地下に県内市役所で初の免震装置
現庁舎敷地内で今夏着工

　平成二十九年度中の完成を目指して、現水口庁舎敷地内（同市水口町水口）に建設されるもので、事業費は約七十三億六千万円。建物は鉄骨造りの六階建てで、延べ床面積一万四千四百平方メートル。
　耐震対策では、震度7の地震にも耐えられる免震装置を県内の市役所で初めて建物地下に埋め込むことで、地震時の揺れを吸収し、建物の損傷を少なくする。このため大地震後も補修せずに防災拠点の機能を維持できる。

東西へ抜ける見通しのよい待合ホールのイメージ

　このほか、災害拠点機能を強化するため、▽七十二時間の電力を確保できる非常用電源用の自家発電装置▽約三百人分の四日間必要な水を確保できる地下貯水槽▽下水道寸断時でも非常時汚水槽とつなげて使用可能なトイレ（一部）―などを設ける。
　なお外観は、宿場町や城下町の歴史性を意識して白とグレーの落ち着いた色彩で表現。さらに一階外壁に地場産業の信楽焼のタイルを張り、内部は地元のヒノキを使う。