高島市 条例の庁舎位置の土質調査

◇高島
　高島市の条例で新庁舎建設予定地に定められている同市今津町今津の市有地について、市が庁舎以外の活用を検討するための土質調査を執行するのは条例に反するとして、市民グループ「高島はひとつの会」（釆野哲平会長）はこのほど、調査費を支出しないよう求める住民監査請求を行った。

　平成十七年に五町一村が合併し誕生した高島市の新庁舎予定地をめぐっては、同市今津町今津に新設すると合併協議で決められている。
　ところが、平成二十五年一月の市長選で、福井正明市長が今津町の庁舎建設の凍結を訴えて当選し、現在使用している旧新旭町役場の改修案を打ち出した。
　今年四月の住民投票では、旧新旭町役場の増改築案が多数を占めたが、市議会では庁舎位置を北部の今津町から南部の新旭町に改正する条例案が三回否決されるなど、庁舎位置をめぐる「南北対立」が深まっている。
　今回の土質調査は、約一千七百万円を六月補正予算で計上したもので、年内にボーリングや試料採取などを予定している。同地の土質調査は平成十七年にも実施され、軟弱な地盤との結果が出た。これを受けて市は、「工法次第では三階建ての庁舎の建設は十分可能」との考えを示している。
　これについて住民グループ「高島はひとつの会」は、「市長は条例に反して、今津町に本庁舎を新築するのでなく、ほかの活用を検討するため土質調査の予算を執行しようとしている。条例の根拠なしに予算を執行するのは明らかに違法で許せない」と厳しく批判する。
　さらに「平成十七年度にも土質調査を行っており、再度調査を実施するのは、最小の経費で最大の効果を挙げなければならないと規定した地方自治法にも反している」と、調査費の差し止めを訴えている。