蔦田県議が5つの基本政策発表
◇大津
来年一月十日告示、十七日投開票の大津市長選への立候補を表明している蔦田恵子県議の選挙母体となる「オール大津」（河本英典代表）の設立会見が二十三日、大津市役所で行われた。
支所・公民館、公立図書館にも言及
この中で蔦田氏は、「やさしい改革」とした基本政策を（１）医療・福祉・介護、（２）出産・子育て・教育、（３）経済・雇用、（４）都市計画・防災・環境、（５）行財政―の五つの分野にわたって発表した。
とくに越直美市長と異なる政策として、▽支所・公民館の統廃合の反対▽公立図書館の直営による充実▽幼稚園の三年保育の導入―の三点を挙げた。
具体的には、人口減などを見据えて支所・公民館の再編を打ち出しているのに対して、「支所や公民館は地域の拠点だ。税のムダ使いをなくすのは大事だが、売却や指定管理制度導入を増やすのとは違う。意見を集約して判断すべき」と述べた。
指定管理者制度導入を含めて民営化を検討している公立図書館に対しては、「行政が果たすべき役割として、まず図書を充実させるべき。利益を生むものではないので、民営化にするとなおざりになる」と批判した。
統廃合を検討している公立幼稚園のあり方に対しては、幼稚園における三年保育の導入、充実を挙げた。
また、原発政策については、「基本的にはなくす方向で進むべき。ただ、国策に関わるので、地方の立場で動かすなと拳を挙げるのは無責任だ。『動かす』『動かさない』と断言するのは難しい。市長になれば、省エネ、再生可能エネルギーには市民と取り組みたい」と語った。
