大津市長選 川本勇氏が政策集発表
◇大津
来年一月十日告示、十七日投開票の大津市長選に無所属で立候補表明しているテレビプロデューサーの川本勇氏(56)が十六日、近江八景をもじって大津八計として八つの重点政策を発表した。
市が、市内三十六の支所の廃統合を検討しているのに対して、川本氏は各支所を拠点にした生涯安心のまちづくりを進めるとともに、来年度から市内の全小学校で実施される一年生からの英語教育についても「早すぎて子どもに負担を強いるもの」として見直す政策を打ち出し、越市政に「ノー」を叩きつけた格好だ。
さらに大津駅前などで市民と一緒に「Love&Pease」(愛と平和)コンサートの開催や、再生可能エネルギーの積極的導入による地産地消の地域モデルづくりなどを盛り込んだ。また越市長が「もったいない」と行革に力を入れていることに対しても、経費削減だけでなく歳入を増やすことも必要だとして、市役所内に増収を目指す「もうける課」を新設するとしている。
さらに旧大津びわこ競輪場跡地などを活用してサッカーのスタジアムをつくり、Jリーグのクラブを誘致したり、プロバスケットボールや野球などのスポーツ振興を政策の柱に掲げた。
川本氏は「停滞感のある大津に対し、もうほっとけないという思いを八計に込めた。夢が持てるまちにするため、ハードルの高いJリーグ誘致も掲げた。もちろん高齢者福祉や子育てなどは全力で取り組む」と話した。







