「市民体育館 5千人規模に拡大を」草津川跡地整備計画を再検討
二月十四日告示、二十一日投開票の草津市長選挙に、新人無所属で市内の住宅建設会社会長、白井幸則氏（５３）が「市政の停滞を打ち破り、まちの活性化を図りたい」として立候補を表明している。そこで前回の現職・橋川渉氏（６６）に続き、今回は白井氏に市政の課題と選挙戦で何を訴えるのか聞いた。【聞き手＝石川政実・高山周治】
――前回の市長選は無投票だったが、今回は八年ぶりに選挙戦となる。出馬の動機は。
白井 私は会社経営で不動産や新築・注文住宅を手がける傍ら、ふるさとを盛り上げようと、国際交流協会会長などを歴任してきたが、日々の活動で草津市の課題がいろいろ見えてきた。
現在の市政をみて、私が問題と考えているのは草津川跡地整備だ。この計画は、跡地を六ゾーンに分け、このうち二つのゾーンは、「緑の拠点」として平成二十九年春に完成予定だが、二つのゾーンで事業費は約五十六億円（うち国補助二十四億円、県補助十億円）にも上る。市の活性化にとって本当に必要な事業なのか、立ち止まって考えるべき。
――白井氏は、これとは別に市が建て替え予定している野村運動公園の市民体育館整備計画について、規模拡大を主張しているが。
白井 市民にとって将来必要なものには、大きな投資でも行われるべき。草津市が計画している三千人収容では中途半端で、逆にムダ使いだ。
このため私は、五千人収容規模（注）を主張する。それだけの規模をもてば、県を代表するスポーツ・文化の発信拠点として多くのイベントを誘致できる。
この上、施設の知名度アップも見込めるので、施設に愛称を冠する命名権（ネーミングライツ）を企業に売却し、年間一千五百万円の収益が見込める。
これにイベントの年間使用料五千万円（一件百～百五十万円）を合わせると、計六千五百万円の収入が期待できる。今後の市政運営は、単に経費を削るのでなく、収益を上げる仕組みを考えることが求められている。
ただし、一民間企業であるプロバスケットボールチームのホームアリーナ誘致のための建設でない。あくまで市民のため県内随一の文化発信拠点にしたい。
――草津市は人口の増加が著しく、子育て支援が重要な施策となっている。
白井 子どもを安心して育てるため、平成二十三年度に休止した二十四時間小児救急医療センターを早急に整備したい。さらに、若者を対象にした婚活イベントや、仕事と家庭を両立できる環境づくりもサポートしたい。
また、超高齢社会を迎えるなか、私は自転車が趣味だが、誰もが健康上の心配なく自立した生活が送れる健康寿命の延伸を図りたい。
（注）草津市は昨年、プロバスケットボールチーム「滋賀レイクスターズ」から、新リーグの参入条件となっている五千人収容規模のホームアリーナ建設の要請を受け、同市の市民体育館建て替え計画（三千席）変更への財政負担を検討したが、県と市は民間スポーツへのさらなる財政支出は困難と結論を出し、三千人収容で決着した。
【プロフィール】
昭和60年3月
京都産業大学経営学部卒業
平成2年4月
エールコーポレーション株式会社設立 代表取締役（現在は会長）
